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第７章　防護標章

第６８条

１項

（商標に関する規定の準用）

第５条、第５条の２、第６条第２項及び第３項、第９条の２から第１０条まで、第１２条の２、第１３条第１項並びに第１３条の２の規定は、防護標章登録出願に準用する。この場合において、第５条第１項中「三　指定商品又は指定役務並びに第６条第２項の政令で定める商品及び役務の区分」とあるのは「三　指定商品又は指定役務並びに第６条第２項の政令で定める商品及び役務の区分　四　防護標章登録出願に係る商標登録の登録番号」と、第５条の２第１項中「四　指定商品又は指定役務の記載がないとき。」とあるのは「四　指定商品又は指定役務の記載がないとき。　五　防護標章登録出願に係る商標登録の登録番号の記載がないとき。」と、第１３条の２第５項中「第３７条」とあるのは「第６７条（第１号に係る部分を除く。）」と読み替えるものとする。

２項

第１４条から第１５条の２まで及び第１６条から第１７条の２までの規定は、防護標章登録出願の審査に準用する。この場合において、第１５条第１号中「第３条、第４条第１項、第７条第１項若しくは第３項、第８条第２項若しくは第５項、第５１条第２項（第５２条の２第２項において準用する場合を含む。）、第５３条第２項」とあるのは、「第６４条」と読み替えるものとする。

＊３項

第１８条、第２６条から第２８条の２まで、第３２条から第３３条の３まで、第３５条及び第６９条の規定は、防護標章登録に基づく権利に準用する。この場合において、第１８条第２項中「第４０条第１項の規定による登録料又は第４１条の２第１項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から３０日以内に納付すべき登録料」とあるのは、「第６５条の７第１項の規定による登録料」と読み替えるものとする。

４項

第４３条の２から第４６条の２まで、第５３条の２、第５３条の３、第５４条第１項及び第５５条の２から第５６条の２までの規定は、防護標章登録に係る登録異議の申立て及び審判に準用する。この場合において、第４３条の２第１号及び第４６条第１項第１号中「第３条、第４条第１項、第８条第１項、第２項若しくは第５項、第５１条第２項（第５２条の２第２項において準用する場合を含む。）、第５３条第２項」とあるのは「第６４条」と、同項第５号中「その登録商標が第４条第２項第２号から第３号まで、第５号、第７号又は第１６号に掲げる商標に該当するものとなっているとき」とあるのは「その商標登録が第６４条の規定に違反することとなつたとき」と読み替えるものとする。

５項

第５７条から第６３条の２までの規定は、防護標章登録に係る再審及び訴訟に準用する。この場合において、第５９条第２号中「第３７条各号」とあるのは「第６７条第２号から第７号まで」と、第６０条中「商標登録に係る商標権」とあるのは「防護標章登録に係る防護標章登録に基づく権利」と、「商標登録出願」とあるのは「防護標章登録出願若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願」と、「商標権の設定の登録」とあるのは「防護標章登録に基づく権利の設定の登録若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録」と、「又はこれらに類似する商品若しくは役務について当該登録商標又はこれに類似する商標」とあるのは「について当該登録防護標章と同一の商標」と読み替えるものとする。

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