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第１章　総則

＊第４条

（期間の延長等）

特許庁長官は、〔遠隔〕又は〔交通不便〕の地にある者のため、〔請求〕により又は〔職権〕で、第４６条の２（実用新案登録に基づく特許出願）第1項第３号、第１０８条（特許料の納付期限）第１項、第１２１条（拒絶査定に対する審判）第１項又は第１７３条（再審の請求期間）第１項に規定する期間を延長することができる。

───────────────────────【ＢＥＮの知識】

特許庁がある東京からみて遠い場所にあたる場合や、山奥などで交通面での不利な条件がある場合などには、特許庁長官自身の裁量的判断や本人からの申出に基づいて、特定の場合における手続期間を延長しましょう、という規定です。これらの場合に該当する人や法人は、どうしても事の事態を知ることが遅くなってしまう部分があります。起算日を変えることはできません（ややこしくなる）ので、その分満了日を調整することで不利益を回避しています。

期間の延長が認められているのは、実用新案登録出願に基づく特許出願ができなくなる期限、特許料の納付期限、拒絶査定に対する不服審判、再審の請求の場合。これらはいずれも３０日以内に・・・という期限がついており、期限に間に合わなかった理由が場所的な事柄であれば、かなり痛いだろう不利益を被ってしまうと考えられるからです。

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【ＢＥＮの知識】は、現時点において、私ＢＥＮの精一杯の知識レベルとお考えください。

現在、弁理士試験の勉強中の身ゆえ、間違っていることも多々ございます。

今後の学習過程において、間違いに気づいたときや+アルファの知識が加わった場合などには

随時編集していきたいと考えております。

もしお気づきの点や＋アルファの知識をご存知でしたら、お教え頂けましたら幸いであります。

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