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第２章 特許及び特許出願
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第４６条の２
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（実用新案登録に基づく特許出願） 実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、自己の実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。この場合においては、その〔実用新案権〕を放棄しなければならない。 ───────────────────────【ＢＥＮの知識】 実用新案登録出願について登録された後であっても、特定の条件を満たしていれば、特許出願に変更することができます。この出願変更した場合には、あらためて特許の要件を満たすか否かを審査されることになりますので、既に認められた実用新案に関する権利を放棄することになります。 ───────────────────────────────
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１ |
その実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から〔３年〕を経過したとき。 ───────────────────────【ＢＥＮの知識】 特許出願が出願日から３年以内に審査請求をしなければならない関係上、登録実用新案→特許出願への変更も実用新案登録出願の日から３年以内となっています。 ───────────────────────────────
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２ |
その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について、〔実用新案登録出願人〕又は〔実用新案権者〕から実用新案法第１２条（実用新案技術評価の請求）第１項に規定する〔実用新案技術評価〕（次号において単に「〔実用新案技術評価〕」という。）の請求があったとき。 ───────────────────────【ＢＥＮの知識】 実用新案登録出願についての技術的評価を判定してもらう実用新案技術評価の請求を行ってしまった場合には、特許出願への変更はできなくなります。審査請求に準じる実用新案技術評価の請求を一度した以上は、その後において本来は出願形式の誤りを是正する目的のためにある出願変更を容易に認めることは望ましくないという考えがあるのだと思います。 ───────────────────────────────
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３ |
その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について、実用新案登録出願人又は実用新案登録権者でない者がした実用新案技術評価の請求に係る実用新案法第１３条（実用新案技術評価の請求）第２項の規定による最初の通知を受けた日から〔３０日〕を経過したとき ───────────────────────【ＢＥＮの知識】 第三者による実用新案技術評価の請求があった場合には、そのことを知らせる通知を受けてから３０日以内に、特許出願に変更するか否かを決定しなければなりません。先出願主義のため出願時に出願形式に関する判断を誤ってしまうかもしれませんが、相当程度に時間が経過しているその後においては、本当に出願形式について間違いがなかったかを十分に判断できているはずなので、腹を決めて対処しなければならないということだと思います。 ───────────────────────────────
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４ |
その実用新案登録について請求された実用新案法第３７条（実用新案登録の無効の審判）第１項の実用新案登録無効審判について、同法第３９条（答弁書の提出等）第１項の規定により〔最初〕に指定された期間を経過したとき。 ───────────────────────【ＢＥＮの知識】 登録された実用新案に対する無効審判の請求があったときは、最初の答弁書の提出期間内において実用新案登録出願から特許出願に変更するか否かを最終決定しなければなりません。本条第１号から第３号に該当する事情があるときは、無効審判請求に関係なく、勿論ダメです。 ───────────────────────────────
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２項 |
前項の規定による特許出願は、その願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が当該特許出願の基礎とされた実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にあるものに限り、その実用新案登録出願の時にしたものと〔みなす〕。ただし、その特許出願が第２９条の２（特許の要件）に規定する他の特許出願又は実用新案法第３条の２（実用新案登録の要件）に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用並びに第３０条（発明の新規性の喪失の例外）第４項、第３６条の２（発明の新規性の喪失の例外）第２項、第４１条（特許出願等に基づく優先権主張）第４項、第４３条（パリ条約による優先権主張の手続）第１項（第４３条の２（パリ条約の例による優先権主張）第３項において準用する場合を含む。）及び第４８条の３（出願審査の請求）第２項の規定の適用については、この限りでない。 ───────────────────────【ＢＥＮの知識】 実用新案登録出願から特許出願へと変更した際に、実用新案登録出願には記載されていなかった事項が追加されていた場合には、変更出願をした日に出願したものとして取り扱われます（無効となったりはしません）。 ───────────────────────────────
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３項 |
第１項の規定による特許出願をする者が〔その責めに帰することができない〕理由により同項第〔３〕号に規定する期間を経過するまでにその特許出願をすることができないときは、同号の規定にかかわらず、その理由がなくなった日から〔１４〕日（在外者にあっては、〔二〕月）以内でその期間の経過後〔六〕月以内にその特許出願をすることができる。 ───────────────────────【ＢＥＮの知識】 何らかの自己都合ではない事情によって実用新案登録出願から特許出願へと出願変更することができなかったときは、その理由がなくなった日から１４日以内で、かつ本来の手続期間（３０日）経過後６ヶ月以内に限って、特別に出願変更が認められます。これは、他人から実用新案技術評価の請求を受けたことによって、（突然にして）出願変更の意思決断・判断を迫られた場合にのみ適用されます。 ───────────────────────────────
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４項 |
実用新案権者は、〔専用実施権者〕、〔質権者〕又は実用新案法第１１条（特許法の準用）第３項において準用するこの法律第３５条（〔職務発明〕）第１項、実用新案権法第１８条第３項において準用するこの法律第７７条（〔専用実施権〕）第４項若しくは実用新案法第１９条第１項の規定による〔通常実施権〕者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、第１項の規定による特許出願をすることができる。 ───────────────────────【ＢＥＮの知識】 実用新案権について専用実施権者、質権者、通常実施権者が存在する場合には、それらの者の承諾を得なければ、特許出願へ変更することができません。出願変更に伴って影響が大きいと考えられるからです。 裁定と先使用権に基づく通常実施権者については、許諾を得る必要はありません。 ───────────────────────────────
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５項 |
第４４条（特許出願の分割）第３項及び第４項の規定は、第１項の規定による特許出願をする場合に準用する。 ───────────────────────【ＢＥＮの知識】 実用新案出願から特許出願への変更をした場合においても、分割出願をした場合における出願日の考え方や関連書類の取扱いについては同様になります。 ───────────────────────────────
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【Break Time】お疲れさまでした(●＾∇＾●)ご興味ありましたら少し気分転換にいかがでしょうか |
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（注意とお願い）───────────────────────────────────── 【ＢＥＮの知識】は、現時点において、私ＢＥＮの精一杯の知識レベルとお考えください。 現在、弁理士試験の勉強中の身ゆえ、間違っていることも多々ございます。 今後の学習過程において、間違いに気づいたときや+アルファの知識が加わった場合などには 随時編集していきたいと考えております。 もしお気づきの点や＋アルファの知識をご存知でしたら、お教え頂けましたら幸いであります。 ───────────────────────────────────────────── |
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